活動分野

系列越える加盟店の輪

 全国FC加盟店協会には、コンビニ業界大手の”セブン・イレブン”や”ローソン”をはじめ、飲食、居酒屋、ファストフード店や宅配すし、学習塾や介護フランチャイズなど系列も、事業もいろいろなフランチャイズチェーンの店主・オーナーが、活動に参加されています。
 また都道府県協議会の活動とともに、特定の系列の対策会議も開催し、いろいろな経営交流や本部との懇談の検討、裁判の取り組み方の交流などをすすめています。

   その他日々の活動内容などフェイスブックでご紹介しております。各ページ最下段「f」をクリックしてご覧ください。

 
FC本部との懇談会
 
FC本部との懇談を通じ、真の共存共栄へ、加盟店オーナーの率直な思いを伝える活動をすすめています。

 

 

国会議員や行政への要請

 

フランチャイズ契約における公正なルール確立や、「フランチャイズ事業法」制定をめざし、政党や経済産業省、公正取引委員会への要請を行います。

 要請した政党はコンビニ問題への深い関心を示しました。

 

 

全国の代表者による会議
 

全国を東北・北海道、関東・甲信越、近畿、四国・中国、九州・沖縄のブロックに分けて日常の地区活動を行い、年1回、全国から代表が集まり、年間活動と会計報告の確認をするとともに、今後の活動方向について意見交換と交流をしています。

 

 

シンポジウム開催

 学者や弁護士も交えてシンポジウムを開催し、コンビニ契約問題を明らかにしたり、日弁連主催のシンポジウムに、パネリストとして参加、国会内での院内集会の開催など、多岐にわたり活動しております。

 

 

フランチャイズ産業の健全化めざした法案要綱を提案

 

 当会は、「フランチャイズ事業における取引の適正化に関する法律案要綱」を記者発表しました。
 記者会見で小林政廣会長は、日本版「フランチャイズ法制定は会結成以来の重点要求のひとつで、2回のシンポジウムや、協会内にチームをつくるなど研究・討議を重ねてきた。各政党とも懇談し、要請してきた。今回の提案は、法律の内容についての検討という状態へ現状を打開したいという決意の表明でもある」と述べました。
植田忠義事務局長が、今回の提案作成で留意した点、要綱案のポイント、逐条解説を行いました。その中で、現瞬間の国会の力関係も踏まえた現実的な提案にしたことを強調しました。


 

 

系列を超える加盟店の輪

 当協会には、コンビニ業界大手の”セブン・イレブン”や”ローソン”をはじめ、居酒屋、学習塾、ファストフード、喫茶店、古本、宅配すし、保育事業などの、系列も、事業もいろいろなフランチャイズチェーンの店主・オーナーが、活動に参加されています。
 特定の系列の対策会議も開催し、いろいろな経営交流や勉強会、本部との懇談の検討、などの場になっています。

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